愛媛県議会 2020-11-11
令和 2年環境保健福祉委員会（11月11日）
令和 2年
環境保健福祉委員会（11月11日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 令和２年11月11日（水）
〇開会時刻 午前 ９時56分
〇閉会時刻 午後 ２時18分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 松尾 和久
副委員長 大石 豪
委員 木村 誉
委員 中田 晃太郎
委員 西田 洋一
委員 横田 弘之
委員 渡部 浩
次に、81ページから82ページにかけまして、第５目の
環境保全推進費でございます。この経費は、市町による
家庭用燃料電池等の
設置補助制度に対する助成、環境保全または自然保護に係る活動を行う非営利団体への助成、地球温暖化の防止、自然公園の施設整備や石鎚山系の地域力の向上などに要した経費でございます。
なお、
環境保全推進費の不用額2,536万5,126円については、主に新
エネルギー等導入促進事業費における
市町補助実績の減などによるものでございます。
次に、82ページから83ページにかけまして、第６目の公害対策費でございます。この経費は、工場等の排水監視や
生活排水対策などの
水質汚濁防止対策、ＰＭ2.5など大気汚染の常時監視や、
ばい煙発生施設の立入調査などの
大気汚染防止対策、
環境放射線等の監視、調査などに要した経費でございます。
なお、公害対策費の不用額8,469万8,815円については、主に
環境放射線等対策費及び
原子力発電施設環境保全普及対策費における国の内示減などによるものでございます。
次に、83ページ、第７目の自然公園費でございます。この経費は、
宇和海海域公園の
サンゴ保護対策や自然公園の管理に要した経費でございます。
次に、83ページから85ページにかけまして、第９目の防災対策費でございます。この経費は、平成30年７月豪雨災害により住家に被害を受けた世帯の支援、無人航空機、ドローンの
運航体制整備による
原子力災害時の
情報収集体制の確立などに要した経費でございます。
防災対策費の繰越明許費でございますが、
原子力防災避難円滑化モデル実証事業費について、地元の調整等に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったことから、令和２年度へ繰り越したものでございます。
なお、防災対策費の不用額２億7,915万8,549円について、
うち繰越不用額１億5,754万1,000円については、主に平成29年度及び30年度から繰り越した
原子力発電施設周辺地域防災強化対策費における入札減によるものであり、その他の不用額１億2,161万7,549円については、主に
原子力発電施設等緊急時安全対策費における国の内示減などによるものでございます。
次に、85ページから86ページにかけまして、第10目の消防指導費でございます。この経費は、
消防防災ヘリコプターの運営管理、消防学校の運営管理及び教育訓練などに要した経費でございます。
なお、消防指導費の不用額1,633万2,725円については、
消防防災ヘリコプター運営管理費における航空保険料の見積り減及び
合同訓練中止等による燃料費の減などによるものでございます。
次に、86ページ、第11目の
銃砲火薬ガス等取締費でございます。この経費は、火薬、高圧ガス、ＬＰガス等の保安指導などに要した経費でございます。
なお、
銃砲火薬ガス等取締費の不用額112万6,644円については、主に経費節減によるものでございます。
次に、同じく86ページから87ページにかけまして、第12目の
交通安全対策費でございます。この経費は、
交通事故相談所の運営、
交通安全運動の推進及び
自転車安全利用の促進などに要した経費でございます。
なお、
交通安全対策費の不用額107万3,999円については、
自転車安全利用促進強化事業費における委員旅費の実績減などによるものでございます。
次に、87ページ、第１目の企画総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費と事務経費でございます。
なお、企画総務費の不用額133万4,872円については、主に職員経費の実績減などによるものでございます。
次に、88ページ、第１目の
社会福祉総務費でございます。この経費は、
ＮＰＯ法人設立の認証や制度普及のための説明会の開催などに要した経費でございます。
次に、88ページから89ページにかけまして、第２目の
社会福祉振興費でございます。この経費は、ＮＰＯ、ボランティアへの活動支援、女性登用の推進など女性活躍の加速化、
男女共同参画社会づくりの推進、
ドメスティック・バイオレンス防止対策などに要した経費でございます。
なお、
社会福祉振興費の不用額569万7,656円については、
えひめ女性活躍加速化事業費における国の内示減などによるものでございます。
次に、89ページ、第６目の
社会福祉施設費でございます。この経費は、
男女共同参画センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、同じく89ページから90ページにかけまして、第10目の
人権対策推進費でございます。この経費は、職員経費のほか、
人権啓発活動の推進、隣保館運営の助成などに要した経費でございます。
なお、
人権対策推進費の不用額678万2,262円については、主に
隣保事業等推進事業費及び人権尊重の
社会づくり推進事業費における国の内示減などによるものでございます。
次に、90ページから91ページにかけまして、第１目の
児童福祉総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費でございます。
次に、91ページ、第２目の
青少年指導対策費でございます。この経費は、青少年の健全育成活動の推進などに要した経費でございます。
次に、同じく91ページから92ページにかけまして、第６目の狩猟費でございます。この経費は、狩猟免許や狩猟者登録に関する事務、ニホンジカの捕獲事業などに要した経費でございます。
なお、狩猟費の不用額256万8,870円については、主に狩猟免許費における入札減によるものでございます。
次に、92ページから93ページにかけまして、第１目の
県有施設災害復旧費でございます。この経費は、平成30年７月豪雨災害により被災した
自然公園施設の復旧に要した経費でございます。
以上が決算の概要でございます。
最後に、監査委員による審査意見につきまして、資料７、令和元年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の６ページをお開き願います。
２、審査意見の（２）一般会計の歳出についてのア、給与費等についてでございますけれども、職員の週休日の振替等に伴う超過勤務手当について、集計誤り及び適用単価の誤りにより、過支給が生じていた事例がございました。
なお、過支給につきましては、令和２年８月18日付で返還済みでございます。
次に、７ページのエ、その他でございます。職員の不注意によりまして公用車による事故が１件発生し、当該車両等の毀損があったものでございます。今後は、職員に対する一層の
安全運転意識の高揚に努めてまいります。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
県民環境部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
資料８の177ページの
救急医療体制の充実のところで、主要な取組アの
救急業務高度化事業についてですけれども、追加講習を実施して、
県メディカルコントロール協議会を開催し、
救急救命処置等の検証、活動実績の報告等を行った。事業成果が救急救命士の養成及び消防機関と
救急医療機関の連携が進み、県内の
救急医療体制の充実、強化を図ることができたということで、実施主体としては多分そうでしょうけれども、この事業成果には、追加講習を受けた救急救命士の、勉強になった、成長することができたという実際の声が反映されているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○（
消防防災安全課長） この事業の中で、救急救命士が一定の条件下で気管挿管などを行うことができるよう制度改正がございまして、制度改正より前に資格を取得した救急救命士に対し、これらの処置手法を習得してもらうための追加講習を実施したものでございます。
消防本部からは、気管挿管などの処置の対応ができる救急救命士が増え、現場で生かせることができるようになった等の声を聞かせていただいているところでございます。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） 同じく資料８の127ページ、
ＤＶ防止対策推進事業についてですが、啓発等の成果があります。ここには689件の相談を受けたとなっているんですけれども、今年度は特に、こういうコロナ云々という問題が出てきているので、また増えているのではないかと思うんです。ＤＶ問題が全国的にも深刻になってきている中、こういう啓発や学生等に対する研修などの必要性は十分理解するところですけれども、改善の方向にいっているのか、その成果がどれだけ見込まれるのかということになると、なかなか難しいところがあると思うんですね。今後も、この事業は実施すると思うんですけれども、こういった啓発や研修だけでいいのか。決算は分かるんですけれども、そこから出てくる問題点など、何かあったら説明していただければと思います。
○（男女参画・
県民協働課長）
ドメスティックバイオレンス防止対策は、県民環境部と保健福祉部が共管して取り組んでおりまして、こちらの資料に書かせていただいておりますように、関係者間の連携強化を図るための
ＤＶ防止対策連絡会を開催するほか、若年世代がＤＶの被害者にも加害者にもならないように、まずは相手を尊重するという意識を持っていただくため、高校生等を対象とした講座等も実施しているところです。
委員の御心配のように、確かにＤＶの相談件数は全国的に少しずつ増えております。特に今年、コロナの関係で見ますと、内閣府では24時間の電話相談を開始し、県でも
県男女共同参画センターにおいて、通常は閉館中の
ゴールデンウイーク期間中に、相談窓口を設けさせていただきました。今のところ、県の
配偶者暴力相談センター、
男女共同参画センター、それから
福祉総合支援センターでは、コロナに起因する相談の増加は見られない状況です。
ただ今後、増えてくることも予想されますので、十分な相談体制を確保し、まず、あなたは悪くないという形で、被害を受けた方が安全に安心して相談できるよう普及啓発もしているところです。また、国の方でも令和２年度から４年度にかけて、女性に対する暴力の対策を強化し、集中的に取り組んでいくという方針等が示されておりますので、そのあたりも勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○（
西田洋一委員） ＤＶだけではなくて、児童や高齢者への虐待なども社会問題になっています。県議会では、愛媛県家庭における暴力及び虐待の防止並びに被害者の保護等推進条例をつくりましたけれども、この意図は、今まであまり表に出ていない部分がやっと社会問題になって、何か対策を取らないといけないということだったのですが、何かもう一つ足りない感じがするんですね。
暴力や虐待という問題に対して、悪いことですよ、こうしなくてはいけませんよというだけで対策ができるかというと、人間には弱さとか甘えがあるので、やはり法律で厳しく縛っていくという考え方が必要だと思います。私もあまり分かりませんが、大体そういう人たちはひどい人たちですよ。児童センターに相談するといった行政のフォローも要りますが、刑事罰とまではいかなくても、やはり警察の関与を深めていくやり方をしないと、そのような人たちの相手をするためには、警察権力などが必要だと思います。それからＤＶは家庭内で起こるので、家庭の中に入っていくという大きな問題がありますよね。だから、何か制度によって、強い対策を講じるべきではないかと思います。この決算の内容は了としますけれども、ＤＶ防止対策推進会議等で、もっと踏み込んだ議論をしていただいて、そこで何か考えが出れば、我々も研究しながら、議会の対応の方向性を検討できるのではないかと思いますので、期待したいと思います。
○（
松尾和久委員長） 警察は関与しているのではなかったですか。
○（男女参画・
県民協働課長）
ＤＶ防止対策連絡会は、警察本部も入っていただいて連携しております。それから地方局単位で実施している地域ブロック別担当者会にも警察署に参加いただいておりますので、今後も警察との関係を一層密にして、支援体制がきちんと取れるようにしたいと思っております。
○（渡部浩委員） 資料８の208ページのタ、
被災者生活再建支援システム導入事業について、一昨年の西日本豪雨災害のときの罹災証明書の発行手続が各市町で違っていたと思うんです。私は西条市ですけれども、今治市から西条市に通勤している人の家が被災して、その人の会社の従業員が片づけの手伝いで今治に行ったときに、ちゃんと調査をしてもらわないと早く片づけたら罹災証明が下りないよと周辺の人に言われたそうです。でも西条市に聞いたら、西条市は写真でいいですと言われたということがありました。
それで、私は統一したシステムがないのか県に相談したのですが、罹災証明書の発行は県ではなく市町がするということを、あのとき初めて知りました。困難があってこういうシステムを導入されたということで、これはいい事業だと思いますが、県内20市町において共通のシステムができたのか。当然ながら不用額が出ているけれども、事業は実施できたんでしょうから、それはいいと思いますが、システムの導入状況を教えていただきたいと思います。
○（
防災危機管理課長） このシステムにつきましては、熊本地震の際に、国の被災者生活再建支援金の支給事務に遅延が生じたということがございましたので、県と市町でワーキンググループを設置しまして、システムについての検討を行ってきました。また、西日本豪雨のときにもそのような課題がございましたので、市町と共同でシステムを構築いたしまして、今年度から運用を開始しているところでございます。
このシステムは、住家の被害認定調査の結果を自動で読み取って、簡易な操作で共通の様式の罹災証明書を発行するというものになっております。ただ今治市と西条市は、もともと既存のシステムを持っているとか、新たなシステムを導入予定ということでしたので、その２市を除いた18市町において共同のシステムを導入しております。なお、このシステムの導入のもう一つのメリットは、県内の市町で被災があった場合に、同じシステムであれば、ほかの市町から応援に駆けつけて支援できるということです。これにつきましては、今治市、西条市も含めた全市町がシステムの操作研修を一緒に実施しておりまして、県全体で運用できるよう体制整備を図っているところでございます。
○（渡部浩委員） 分かりました。
次に、195ページのア、
地域再犯防止推進事業について先ほど説明いただきましたが、予算が約700万円で、内示減等により約200万円の不用額が出たということでした。これは２年目の事業だと思うんですが、再犯防止のために就職の場所を確保するということで皆さん協力して、ここにも概要や成果が書かれてありますけれども、
就労支援コーディネーターを１名配置して協力雇用主との間に入って、多いのか少ないのか分かりませんけれども、就労に結びついた人が５人いる。現在はコーディネーター１名ということですが、今後、拡充をしていくのかどうかということと、国の内示減ということですが、こういうことは必要なのに、なぜ減らされたのか、そのあたりを教えていただきたい。
○（
県民生活課長） コーディネーターを１名配置させていただいておりますが、これは国の補助事業で、２か年にわたっての事業に限られておりまして、それを財源としまして１名の経費を捻出しております。来年度につきましては、現在、法務省が財務当局と折衝中ということで、まだ県の方に、詳細な情報は届いておりません。今後、国の予算措置の状況を見ながら検討したいと考えております。
また、不用額でございますけれども、主な内容につきましては委託料の減少による執行残でございまして、約200万円となっておりますが、事業については、当初想定していたけれども実際はできなかったというものはございません。現在のところは、着々と進めているところでございます。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
中田晃太郎委員） 資料８の127ページのウ、
えひめ女性活躍加速化事業についてですけれども、事業成果のところで、意欲、関心が高まり、具体的な取組の促進につながったとあります。決算額がおよそ1,000万円という中で具体的な取組の促進につながったのは、900近くのひめ
ボス宣言事業所に対してということでしょうか。その具体的な取組が分かれば教えていただきたいと思います。
○（男女参画・
県民協働課長）
えひめ女性活躍加速化事業でございますけれども、ひめ
ボス宣言事業所は現在883事業所ございまして、そのひめ
ボス宣言事業所に対していろいろな事業を実施しております。128ページに記載している中のひめボスブラッシュアップ事業については、宣言事業所に対してコンサルタントを派遣しまして、自分たちが今何をやりたいかといった相談、例えば社員間のコミュニケーションをよくしたいんだけどといった相談に乗っていただいて、１年間かけてそれに取り組んでいただくものです。また、ひめボスメンター制度推進モデル事業は、県内において中小企業が多い中、なかなか社内にメンターがいないということで、事業所の枠を超えて愛媛県自体を一つの企業という形で捉えてメンター、メンティを組んでいただくという事業でございまして、メンターと相談する中で、キャリアに関する目標が明確になってきて就業意欲が湧いたなどというメンティの声がございます。あと、ひめ
ボスグランプリ開催事業については、ひめ
ボス宣言事業所での取組状況を応募いただき表彰しており、その取組成果を冊子等で公表して、県内に還元する形で横展開を図っております。
○（
中田晃太郎委員） ただ単に、女性を前に出せばいいという話ではなくて、今みたいな内容でしっかりとひめボスなどの優秀な方をクローズアップする取組をされているということでよく分かりました。ありがとうございました。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（木村誉委員） 資料８の207ページのコ、
災害情報伝達設備強化支援事業についてお伺いいたします。
市町に対して、
土砂災害危険箇所を重点的に整備促進の支援を行ったという内容だと思います。県下の
土砂災害危険箇所は相当多数に上るのではないかと思いますが、どのくらいカバーできたのか、整備状況をもう少し具体的に教えていただけたらと思います。
○（
防災危機管理課長） この事業につきましては、西日本豪雨災害で防災行政無線等の屋外放送が雨音により聞こえなかったという課題に対応するため、令和元年度から２年間、市町の戸別受信機の整備や屋外放送設備の高性能化の支援を行っているところでございます。令和元年度につきましては、戸別受信機が６市１町で整備されるとともに、３市で屋外放送設備の高性能化に取り組んだところでございます。なお、戸別受信機につきましては、既に４市町で全戸配布されているほか、宇和島市でも防災ラジオが全戸配布されるなど、市町でも計画的に取り組んでおり、昨年度と今年度でしっかりと事業を進めていきたいと思います。
率につきましては、現在詳細なものはございませんので、御了解いただけたらと思います。
○（木村誉委員） 昨年度、今年度で計画的に進めているということで、率については、また後ほど分かれば教えていただきたいと思います。
西日本豪雨のときに放送が聞こえないことがあったので、それを踏まえてということですが、例えば戸別受信機、屋外放送設備は耳の聞こえる方用だとしますと、聴覚障がい者の方など、いわゆる要配慮者の方々に災害情報を伝達するために、サイレンのようにくるくる光る設備や、ファクスを送って文字で見せるなど、いろんな手だてが全国的に見られます。そういうことも含めて、いま一度、
災害情報伝達を進化させていただきたいと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○（
防災危機管理課長） 要配慮者の方につきましても避難に取り組まなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、災害情報の伝達はもとより、個別の避難計画の策定につきましてもしっかりとやっていきたいと考えております。なお、宇和島市など一部市町では、映像等で避難情報を提供する事業に取り組んでいるということを聞いております。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質疑もないようですので、
県民環境部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、
県民環境部関係分の決算調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。午後１時から再開し、保健福祉部関係分の決算調査を行います。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。
保健福祉部関係分の決算について理事者の説明を求めます。
○（
保健福祉課長） まず、資料８、主要施策の成果説明書をお手元に御準備ください。
141ページをお開き願います。
県の長期計画の施策22、高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現の中から主な事業になりますけれども、イ、後期高齢者医療公費負担事業では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者の医療に要する費用の一部を負担することにより、県民の老後における適切な医療の確保を図りました。
次に、142ページ、エ、介護給付費負担金では、介護保険法に基づき、市町が行う介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担することにより、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう必要な介護サービスの確保を図りました。カ、介護基盤整備事業では、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域医療介護総合確保基金を活用して、地域のニーズに応じた地域密着型サービス施設等の整備に助成を行いました。
次に、143ページ、キ、働く家族の介護力強化事業では、介護離職の防止と介護不安の軽減を図るため、現役世代を対象とした介護力強化セミナーの開催等により、介護保険制度や介護サービス、相談機関等の具体的情報について周知を強化いたしました。
次に、148ページをお開きください。
中期計画の施策23、障がい者が安心して暮らせる共生社会づくりの中から主な事業になりますが、キ、障がい者芸術文化活動推進事業では、障がい者アートサポートセンターを開設し、芸術文化活動に関する相談対応や支援者の研修など、障がい者の芸術文化活動の支援体制を充実するとともに、芸術文化活動の発表の機会として障がい者芸術文化祭を初開催いたしました。
次に、149ページですが、ク、発達障がい児（者）支援体制整備推進事業では、発達障がい者支援協議会や地域支援ネットワーク会議の開催、地域支援マネージャーの設置、かかりつけ医等に対する研修会の開催に加え、ペアレント・メンターの養成、ライフスキルトレーニング指導者の養成など、地域における発達障がい児・発達障がい者支援体制の整備、強化に取り組みました。
次に、154ページをお開きください。
中期計画の施策24、地域福祉を支える環境づくりの中から主な事業になりますが、キ、生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者自立支援法に基づき、県内各町の社会福祉協議会に自立相談支援窓口を設置して各種相談支援を行ったほか、生活困窮者の特性やニーズに応じて、一時生活支援事業、就労準備支援事業等を実施し、生活困窮者の自立支援に取り組みました。ク、被災者見守り・相談支援事業では、平成30年７月豪雨災害の被災者が安心して日常生活を送ることができるよう、県及び関係４市の社会福祉協議会に地域支え合いセンターを設置し、孤立防止のための見守りや相談支援、生活再建支援など、総合的支援を実施いたしました。
次に、158ページをお願いいたします。
中期計画の施策25、生涯を通じた心と体の健康づくりの中から主な事業になりますが、イ、県民健康づくり運動推進事業では、平成25年３月に策定したえひめ健康づくり21に掲げる健康寿命の延伸や健康格差の縮小などの目標達成に向け、県民運動として事業を推進しておりまして、特に令和元年度は令和２年４月からの改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙対策を進めるため、施設管理者や県民等への周知を徹底いたしました。
次に、164ページになります。
サ、難病対策事業では、難病に係る医療費助成について平成27年から難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく公費負担制度の枠組みにより、指定難病審査会の設置、運営、指定医研修の実施など、制度の適正な運営に努めております。
また、令和元年度から難病医療事務センターを開設し、医療費助成に係る申請、認定手続を民間業者に一括委託して業務の効率化を図っております。
次に、165ページでございます。
中期計画の施策26、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実の中から主な事業になりますが、ア、公立大学法人愛媛県立医療技術大学運営事業では、平成22年４月に公立大学法人化した県立医療技術大学の円滑な業務運営を確保するため、運営費の一部を交付するとともに、県公立大学法人評価委員会を開催して業務実績の評価等を行いました。
次に、166ページになります。
イ、医療施設施設整備事業では、医療機関が行う患者療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境改善等の施設整備、有床診療所等の安全確保のためのスプリンクラー等設置、第二種感染症指定医療機関が行う施設整備に要する経費に対し補助を行いました。
次に、169ページになります。
エ、地域医療医師確保奨学金貸付金では、医師不足が深刻化する中、大学医学部の定員増に対応して創設した奨学金制度により、本県の地域医療を担う若手医師を養成しました。
次に、178ページをお開き願います。
こちらからは中期計画の施策27、
救急医療体制の充実の中から主な事業になりますが、エ、ドクターヘリ運航事業では、
救急医療体制の充実を図るため、県立中央病院を基地病院、愛媛大学医学部附属病院を基幹連携病院としてドクターヘリを運航しておりまして、令和元年度は１年間で346件の出動がありました。
次に、190ページをお開きください。
中期計画の施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上の中から主な事業になりますが、エ、食の安全・安心推進事業では、食の安全安心推進条例に基づき、県民講座やホームページ、メールマガジンにより、県民に対する食の安全・安心に関する情報や知識の提供、食品事業者等に対する不良食品の回収情報の提供等を行い、食品による健康被害の拡大防止に努めました。
次に、209ページをお開きください。
中期計画の施策35、防災・
危機管理体制の充実の中から主な事業になりますが、テ、災害救助費では、平成30年７月豪雨災害で災害救助法が適用された７市町のうち、令和元年度は４市と連携して住宅の応急修理や応急仮設住宅の供与を実施しました。
次に、232ページでございます。
中期計画の施策37、安心して産み育てることができる環境づくりの中から主な事業になりますが、オ、えひめ結婚支援センター運営事業では、未婚化、晩婚化に対応するため、県法人会連合会に委託してえひめ結婚支援センターを運営し、結婚支援イベントやえひめ愛結び推進事業等を通じて、未婚の男女の出会いの場の提供や若者に対する情報発信等を行いました。
次に、235ページでございます。
サ、愛顔の子育て応援事業では、県、市町及び県内の紙おむつメーカーの官民協同により、第２子以降の出生世帯に約１年分の紙おむつ購入に係る経済的支援を行うとともに、在住市町内の店舗で購入する仕組みにより、地域経済の活性化を図りました。
次に、244ページをお願いします。
中期計画の施策39、魅力ある教育環境の整備の中から主な事業になりますが、キ、私立幼稚園耐震化促進事業では、私立幼稚園の園児の安全・安心を確保するため、耐震改築の推進等、耐震化の促進を図りました。
以上が保健福祉部の令和元年度主要事業の概要でございます。
続きまして、参考資料２の部局別一般会計
歳入歳出決算額調書をお手元に御準備願います。
95ページをお開きください。
保健福祉部一般会計歳入関係について御説明いたします。
表の左から３列目の目の欄、01民生費負担金のうち、002児童福祉施設入所措置費負担金の収入未済額につきましては、主に納入義務者の収入不安定等の事情により生じた児童福祉施設の入所措置費負担金の未納によるものでございます。
次に、105ページをお開きください。
目の欄の01貸付金元利収入のうち、111生活安定資金貸付金償還金の収入未済額でございますが、これは平成16年度に廃止されて一般会計に引き継がれた生活安定福祉基金の貸付債権に係る償還金の未納によるものでございます。
続いて106ページ、目の欄の03雑入のうち、011生活保護費戻入金の収入未済額でございますが、これは年金を遡及して受給した場合などの被保護者からの費用返還等の未納によるものでございます。
続いて111ページをお開きください。
歳出関係について御説明いたします。
まず民生費関係ですが、目の欄、02
社会福祉振興費は、生活福祉資金貸付事業のほか、福祉・介護人材確保対策事業、被災者見守り・相談支援事業など、地域福祉推進の基盤整備に要した経費でございます。
次に、112ページ、03身体障害者福祉費は、障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給や地域生活支援事業、重度心身障がい者・障がい児の医療費公費負担事業等の実施に要した経費でございます。
右側の繰越額につきましては、国の補正予算に係る交付決定が年度末になるなど、年度内の事業完了が困難になったことによるものです。
また、不用額につきましては、主に各事業における対象者等が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、113ページでございますが、04知的障害者福祉費は、心身障がい者・障がい児に対する歯科巡回診療等の実施に要した経費でございます。05高齢者福祉費は、各種在宅福祉事業の実施等、高齢者の福祉向上や後期高齢者医療費の公費負担、介護保険制度の円滑、適正な実施等に要した経費でございます。
右側の繰越額は、入札不調による着工の遅れや資材調達に時間を要したこと等によるものです。
不用額は、事業実施の減や入札減などによるものです。
次に、114ページ、06
社会福祉施設費は、県立の各種社会福祉施設の運営のほか、障害者福祉施設の整備等に要した経費でございます。右側の繰越額は、設計変更に時間を要したこと等によるものでございます。
次に、115ページですが、07知的障害者福祉施設費は、知的障害者更生相談所の運営のほか、在宅の障がい児、障がい者に対する訪問、外来等による療育指導や生活面での相談、支援等に要した経費でございます。
次に、116ページですが、08国民健康保険指導費は、市町国保に対する財政支援や国民健康保険特別会計への繰出金制度の適正な運用を指導するために要した経費でございます。
09遺族等援護費は、戦没者遺族や傷痍軍人等の援護に要した経費でございます。
次に、118ページでございますが、02
青少年指導対策費は、放課後児童支援員等研修事業などに要した経費でございます。
03児童措置費は、児童福祉施設の入所措置や愛媛母子生活支援センターの運営等に要した経費でございます。
右側の不用額は、入所児童数の減などによるものです。
次に、119ページですが、04母子福祉費は、ひとり親家庭に対する医療費の公費負担や児童扶養手当の支給などに要した経費でございます。
次に、120ページ、05児童福祉施設費は、えひめこどもの城、児童相談所、子ども療育センター等の運営や子育て家庭への支援などに要した経費でございます。
右側の不用額は利用実績の減などによるものです。
次に、121ページ、06児童手当費は、国の児童手当制度の実施に伴う県の負担金でございます。
次に、122ページ、02扶助費は、生活保護世帯に対して、生活扶助、医療扶助ほか、各種扶助などを実施するために要した経費でございます。
次に、123ページでございますが、01救助費は、災害見舞金や弔慰金、災害時の福祉支援体制の整備等に要した経費でございます。
次に、125ページをお開きください。
衛生費関係になりますが、02母子保健指導費は、乳幼児の医療費や未熟児、身体障害児の医療費に対する助成、特定不妊治療に対する助成などに要した経費でございます。
03結核対策費は、結核医療費のほか、健康診断や患者管理、指導など、結核の予防と治療のために要した経費でございます。
次に、126ページ、04予防費は、特定疾患等の医療費の公費負担や、健康増進事業に対する助成をはじめ、感染症やエイズ、難病等の対策、生活習慣病の予防などに要した経費でございます。
右側の不用額は、医療費の実績減などによるものです。
次に、127ページ、05精神衛生費でございますが、精神障害者医療費の公費負担のほか、心と体の健康センターの運営などに要した経費でございます。
右側の不用額は、医療費の実績減などによるものです。
次に、128ページ、06衛生環境研究所費は、衛生環境研究所の維持管理、試験検査のほか、東温市への移転整備に要した経費でございます。
右側の不用額は、移転予定地に残存する建物の解体工事に係る入札減などによるものです。
次に、129ページ、07生涯健康づくり推進費は、栄養、食生活や歯科口腔保健事業など、県民の健康づくりや生活習慣病予防に要した経費でございます。
次に、131ページ、02食品衛生指導費は、食品の病原微生物や残留農薬の検査、食品営業施設への監視指導など、食品衛生の向上と食品の安全性確保のための各種事業の実施に要した経費でございます。
03環境衛生指導費は、動物愛護センターの管理運営や屠畜検査、ＢＳＥ検査、衛生関係資格試験、生活衛生関係団体の指導などに要した経費でございます。
次に、135ページ、02医務費は、救急医療対策をはじめ医師確保対策など、地域医療の確保と向上に要した経費でございます。
右側の不用額は、事業実績や入札減などによるものです。
次に、136ページ、03保健師等指導管理費は、看護師養成所及び院内保育所に対する運営費補助や看護職員に対する研修などに要した経費でございます。
右側の繰越額は、看護師等養成所の施設整備に関し、既存施設の財産処分に不測の日数を要したため、工期の延長が必要となったことによるものです。
04薬務費は、医薬品等の製造販売承認、許可や献血推進、麻薬や毒劇物に関する指導、取締りのほか、食品、飲料水等の衛生試験などに要した経費でございます。
次に、137ページ、05医療技術大学費ですが、これは公立大学法人県立医療技術大学の運営に要した経費でございます。
次に、138ページをお開きください。
教育費関係ですが、05私学振興費は、私立幼稚園の運営費補助などに要した経費でございます。
以上が一般会計になります。
続きまして、資料５、
歳入歳出決算に関する附属書をお手元に御準備ください。
特別会計について御説明いたします。
283ページをお開きください。
災害救助基金特別会計ですが、歳入の主なものは、平成30年７月豪雨災害において県及び被災市町が実施した災害救助に要した経費に対する国庫負担金及び負担財源の一般会計の繰入れ等でございます。
歳出につきましては285ページになりますが、県が直接実施した仮設住宅等に要した経費、それから県が事務委任を行って被災市町が実施した住居の応急処理等に要した経費への負担金でございます。
次に、289ページをお開きください。
国民健康保険事業の特別会計ですが、歳入の主なものは、市町からの納付金、国庫負担金や国庫補助金、前期高齢者交付金でございます。
歳出につきましては、293ページ以下数ページにわたっておりますが、市町の保険給付費に対する交付金、それから後期高齢者医療制度に対する支援金でございます。
続きまして、299ページをお開きください。
母子父子寡婦福祉資金特別会計ですが、歳入のうち、貸付金元利収入の収入未済額につきましては、貸付金償還金の未納によるものでございます。
続いて、301ページから歳出になりますけれども、ひとり親家庭等の経済的自立を援助するための修学資金、それから就学支度資金等の貸付けに係る経費でございます。
以上が保健福祉部関係の令和元年度
歳入歳出決算状況でございます。
最後に資料７、
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書をお手元に御準備願います。
監査委員によります審査意見のうち、保健福祉部関係について御説明いたします。
4ページをお開きください。
まず、一般会計の歳入でございます。イ、分担金及び負担金につきましては、収入未済の5,179万円全額が、児童福祉施設入所措置費に係る負担金となっておりまして、主に納入義務者の収入不安定等の事情によるものでございます。これにつきましては引き続き、督促状の送付、電話催告、戸別訪問等による収入未済額の縮減と面接やケース訪問時を利用した期限内納入の啓発に努めているところでございます。
続いて５ページのウ、使用料及び手数料につきましては、収入未済額の309万円の大部分が子ども療育センターに係る使用料となっておりまして、主に納入義務者の収入不安定等の事情により生じたものでございます。こちらにつきましても引き続き、督促状、催告書の送付、電話催告、来所時や戸別訪問時の直接面談等で収入未済額の縮減を図りますとともに、入所時の制度説明によりまして未収債権発生を未然に防止することに努めているところでございます。
次に、７ページをお開きください。
歳出について御説明いたします。
エ、その他のうち保健福祉部関係につきましては、公用車の運転中に職員の不注意によりまして人身事故が発生いたしましたことから、改めて各所属への注意喚起や職員の体調管理等を十分に行うことで、安全運転の徹底と事故の再発防止に努めているところでございます。
次に、特別会計についてですが、（３）特別会計についてのうち、５行目にあります母子父子寡婦福祉資金特別会計につきましては、３億8,176万円の収入未済となっておりまして、主に生活困窮によるものでございます。こちらにつきましても督促状の送付や電話催告、自宅訪問による償還指導を行っておりますほか、債権管理マニュアルに沿った収入未済額の縮減と未収債権発生の未然防止に努めるとともに、一部につきましては不納欠損処理を行うなど、適切な債権管理に努めているところでございます。
以上で、保健福祉部関係の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、保健福祉部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（木村誉委員） 御説明ありがとうございました。
資料８の149ページ、発達障がい児（者）支援体制整備推進事業についてお伺いします。
事業の成果のところに、福祉、保健、医療、教育、労働等の各分野の関係者が参画する協議会とありますが、まずこの福祉、保健等各分野のどういった方々が参画されたのか、お教えいただけたらと思います。
○（障がい福祉課長） 県域レベルで発達障がい者支援協議会を設置しておりまして、医師のほか、障がい者団体、発達障がい者の当事者の親の会、教育委員会、障がい者雇用に関係する労働関係の方などが協議会メンバーとなって各作業を行っているところでございます。
○（木村誉委員） そこで協議会あるいはネットワーク会議等が設置されて、情報の共有や課題の検討、連携の緊密化などに取り組まれたわけですが、どういう情報を共有されているのか、また、課題の検討については具体的にどんな課題があるのか、連携の緊密化についてはどことどこの連携なのかなど、もうちょっと具体的に教えていただけたらと思います。
○（障がい福祉課長） まず、情報の共有につきましては、医療支援や雇用関係、就労関係の施設、相談関係の機関など、発達障がいに関するいろいろな支援を行っているところが、それぞれどういったことをしているかということについて、ネットワーク等の会議で理解を進めていただいており、特に相談窓口の中心となる市町の方に対して、相談が来たときに適切な機関にスムーズにつなげることができるよう体制整備を図ったところでございます。
○（木村誉委員） 教育分野では教育委員会という御説明がありましたけれども、学校現場の方々はいらっしゃらないのか、それから労働の方は障がい者雇用関係ということですけれども、一般企業とか団体など、障がい者ではない方々の参画はないのか、そのあたりをもう少しお願いします。
○（障がい福祉課長） 教育分野につきましては教育委員会の職員が参加しております。また労働関係分野につきましては、一般企業に対する障がい者雇用の支援を行っている愛媛労働局の職業対策課や県内にある障害者職業センターの職員が参加しておりまして、情報共有を図っております。
○（木村誉委員） もう１点確認です。同じく235ページの愛顔の子育て応援事業についてです。この事業は、第２子以降の出生世帯に紙おむつ購入券をお配りするということで非常に好評で、現在も継続されています。この事業の成果を見ますと、出生率向上及び地域経済の活性化とあるのですが、出生率の向上がどの程度なのか、地域経済の活性化については、金額的にどの程度か、地域的にはどうかなど、もうちょっと具体的にお聞かせいただけたらと思います。
○（
子育て支援課長） この事業によりまして、出産、子育ての環境整備は進んでいるのですが、昨年の本県の出生数は約8,400人でありまして、全国と同様、本県においてもやはり少子化の傾向が強まっており、出生数の低下に歯止めがかかっていない状況でございます。
それと、地域経済の活性化の関係でございますけれども、本事業では第２子以降の出生世帯に５万円分の紙おむつ購入券を配付することとなっております。それぞれの地域におきまして購入券を使用して紙おむつを購入していただくことによりまして、その地域の経済に好影響を与えると考えております。
○（木村誉委員） 今のお話ですと経済的支援による出生率の向上には寄与したとは言えないということになりますかね。人数的に減っていて、率的にも多分減っていると思うのですが、このあたり、念のためもう一回御説明をお願いします。
○（
子育て支援課長） 現在の出生数で答弁をさせていただきましたけれども、出産から子育てに至る環境整備という意味では非常に意義のある事業であると考えております。出生数に直接つながるものではないかもしれませんけれども、その環境整備が進むということでは長期的な取組が必要であると考えております。
○（木村誉委員） フォローさせていただきますと、要するに、地域経済の活性化に寄与していると思います。全国ニュースでも子育てに優しい愛媛と取り上げられたので、寄与していると思うんです。ただ出生率向上について言いますと、残念ながら数字ベースではやはり下がっていると思うんですが、これはこの事業だけで向上できるようなものではなくて、経済的支援だけではなく、いろんな環境があって初めて可能になるのであって、全国どこも出生率、数とも低下傾向にある中で、なかなか手ごわい課題だと思うんです。
そのときに、この事業は継続されていますし、来年に向けてということもあるんでしょう。なので、ここはぜひ要望を言わせていただきたいのですが、これは第２子以降が対象になっていますよね。つまり、第１子を産んでいる方々に対して、それだったら第２子も頑張ってみようみたいなインセンティブが働くのだろうと思うんです。これを例えば、いきなり第１子まで対象を広げることで、ぜひ子供を持ちたいねと思っている方の背中をちょっと押すように、出生率の向上という観点からいうと、インセンティブの度合いが強まる気もいたします。ですから、事業の成果といったときに、そうしたところも今後、ぜひ視点に含めていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（
子育て支援課長） ただいまの委員のお話のとおり、いろいろ対策を研究してまいりたいと考えます。ただ経費の面もございまして、第１子も含めますと経費が倍ぐらいに跳ね上がるといったコスト的なところの検証が必要と考えます。今後、研究を進めてまいりたいと思います。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかに。
○（渡部浩委員） 資料８の232ページ、えひめ結婚支援センター運営事業のところで、ちょっとよく分からないのですが、昨年度のイベントの開催で誕生したカップルが1,030組、えひめ愛結び推進事業で誕生したカップルが4,149組とあって、その下の事業の成果では令和元年度の成立したカップル数が１万5,487組とあるのですが、このカップル数の違いは何ですか。
○（
子育て支援課長） 事業の実施状況欄に書かれているのは、令和元年度の単年度の数値になります。事業の成果欄に書かれてある数値につきましては、これまでの累計になります。
○（渡部浩委員） この事業ができた当初は、私たち自民党でも協議して、いくら行政とはいえ個人のことまで介入していいのかと言う反対派もいました。でも実施してみたら愛媛モデルとして全国から視察が来たりして、いい事業であると思います。成婚まではなかなか調べにくいとは聞いていますけれども、成婚率がどれぐらいあったのかが分かれば教えていただきたいと思います。
○（
子育て支援課長） 成婚数でございますけれども、事業開始から先月末現在の累計で、自己申告でセンターに報告のあった数は1,227組になります。令和元年度の単年度の成婚数は、123組になります。
○（渡部浩委員） 当初、私は反対派だったんですけれども、ずっと続けられて本当にいい事業であると思っています。それぞれの家庭の意思もあるので、子供を産まない人もいるんだろうと思いますけれども、結婚すれば少子化対策にもなると思いますし、やはり今後もずっと続けてもらいたい。これは委託事業ですけれども、予算に不足がないように、十分に確保していただきたいと願っておりますので、要望でお願いいたします。
○（
中田晃太郎委員） 資料８の169ページの地域医療医師確保奨学金貸付金について、医師の確保ということですごくいい事業だなと思うんですけれども、不用額のところで貸与休止による１名とありますが、これは自己申告で奨学金をやめますということだったのか、何か理由があったのでしょうか。
○（
医療対策課長） 奨学金を貸与するのは順調に大学を進級した場合でございまして、この貸与休止の１名は学業不良により留年した者でございます。留年した１年につきましては貸与しませんので、その１名分が不用となったものでございます。
○（
中田晃太郎委員） 分かりました。ありがとうございます。
もう一点、同じ資料の244ページのキの私立幼稚園耐震化促進事業について、３園３棟について耐震改築をしたということですけれども、不用理由の対象実績が見込みを下回ったという意味がよく分からないのですが、改築代金が意外と安かったという意味ですか。
○（
子育て支援課長） 私立幼稚園の耐震化につきまして、御要望のありました園に対して補助支援を行っておりますけれども、予算計上の段階で希望を調査して把握いたしますが、執行段階で、対象の施設が替わったり、工事の内容が変わったり、変更が生じます。令和元年度の事業におきましてもそういった変更がございましたことから、一部不用が出たものでございます。
○（
中田晃太郎委員） 分かりました。事前の聞き取りと実際の差異があったという理解でよろしいですね。ありがとうございます。
それとあと一点、これも単純な質問で、勉強不足で大変恐縮ですけれども、参考資料２の112ページ、03身体障害者福祉費について、不用額が１億8,765万4,898円とすごく莫大な金額になっておりまして、説明では当初の見込みを下回ったとおっしゃったと思うんですけれども、この内訳と見込みを下回った理由を教えていただけますか。
○（障がい福祉課長） この項目につきましては、主に市町に対する介護給付費、要は市町が介護サービスを提供したことに対する支出に対して補助を行う事業、あるいは市町に補装具の費用を給付する事業があるのですが、これらの予算につきましては、市町が給付の見込みを立てて、市町が積み上げたものを予算化させていただいております。やはりそれぞれの市町において不足しては困る予算なので、少しずつ多めに組んでおり、結果として不用が出る状況になっております。
○（
松尾和久委員長） 先ほどの渡部委員の質問の232ページについてですけれども、えひめ愛結び推進事業の誕生したカップル4,149組のうち成婚されたのは何組ですか。
○（
子育て支援課長） えひめ結婚支援センター運営事業につきましては、婚活イベント、お見合いとなる愛結び事業、それと異業種交流イベントの大きくいうと３本立てになりますが、委員長のおっしゃいました愛結び事業は、誕生したカップル4,149組に対しまして、令和元年度に成婚に至ったものは、77組になります。
○（渡部浩委員） 資料８の148ページ、キの障がい者芸術文化活動推進事業ですが、これは予算をほとんど使って成果もいろいろと出ております。この芸術文化というのは障がい者も含めた全ての人の活力になり、人生の生きがいを見いだすという中で、この事業は障がい者を対象にしています。この間の障がい者芸術文化祭はテレビでも放映をされていて、ここには参加人数の記載はありませんが、かなりの来客があって、だんだん活性化していると思います。また、新居浜市の方だったと思いますが、とべ動物園の絵を描いていたり、西条市のViseeという就労継続支援事業所の曽我部林造さんとか、自分の才能を見いだして生きがいを感じて活躍されている方もいます。そういった中でこの障がい者芸術文化祭は、一般の方、障がい者の方も含めて、どれぐらいの方が期間中に訪れたのか、また、どういう状況で盛り上がっているのか、詳しく教えていただきたいと思います。
○（障がい福祉課長） 障がい者芸術文化祭は昨年度から始めたのですが、大街道商店街というオープンなスペースで行っておりますので、来場者数の把握はできないんですけれども、その趣旨は、施設の中だと興味のある方しか来てくれないということがありますが、オープンな場では興味がなくても見ていただけるということで、障がい者と健常者が分け隔てなく来ていただける、障がい者理解にもつながるということで大街道で開催されております。
なお、（５）のえひめの障がい者アート展ですが、これは障がい者の方から作品を募集しておりまして、昨年度につきましては274点の応募があり、アート展を初開催した平成27年の71点から大幅に増加しております。全作品を展示させていただいておりまして、興味のある方が増えていると思っております。
○（木村誉委員） 179ページのオの地域ヘリポート整備支援事業について、御説明はありませんでしたがエに関連してということで、ランデブーポイントの拡充を図ったということですが、幾つからこの６か所増えて、合計幾つになっているのか、教えてください。
○（
医療対策課長） ランデブーポイントの拡充を図ったと記載しておりますが、この事業につきましては、ドクターヘリが着陸するランデブーポイントのうち、砂地やグラウンドなど、着陸に当たって、砂塵が舞い上がるような箇所を市町が舗装や芝生化する費用を補助する事業でございまして、ここで整備している箇所数が増加するということではございません。既存のところを舗装するなどして整備したということでございます。なお、現時点におけるランデブーポイントは、全県で360か所ございます。
○（木村誉委員） ありがとうございます。この360か所が適当なのか、目標に対して足りないのか、その辺の希望観はどんな感じでしょうか。
○（
医療対策課長） 地域ヘリポート整備支援事業につきましては、全県の市町の消防等から要望を受けまして、今年度までの３か年事業として実施しております。現状は、要望には全て応えている状況でございます。また、県内全ての市町において複数箇所のランデブーポイントが確保されていますが、これで十分かどうかというと、なかなか言い切れるところではございませんが、現状における要望には応えておりまして、ドクターヘリの運航には特段支障がない状況にあると認識しております。
○（木村誉委員） なぜこのような質問をしたかと申しますと、予算が3,000万円に対して不用額が約2,000万円ということで、非常に大きいわけです。これはもしかして希望する自治体が少ないのかな、もうニーズがほぼ満たされているのかなと思いましたのでお聞きしました。不用の理由が入札による減となっていますが、改めてお聞かせいただけたらと思います。
○（
医療対策課長） 入札による減の理由の一つといたしましては、事業費の上限が500万円で、その２分の１を県が補助する事業ですけれども、アスファルト舗装をしようとすると300万円ぐらいですが、芝生化をしようとすると500万円ぐらいの費用がかかりまして、そこの選択によるものだろうと思います。さらに、箇所数としても当初の要望では12か所を見込んでいたのですが、実際の整備に当たって、学校などのグラウンドをアスファルト舗装することについて地域との調整ができなくて、土のままで残したいという意向もあり、12か所全ての整備ができていないと聞いています。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） 膨大な資料で理解ができにくいところがあるのですが、ちょっとお聞きしたいのは保健所のことです。これはまだコロナ前の決算ですけれども、保健所に関わる実績は、参考資料のどこを見たらいいのですか。
○（
保健福祉課長） 総体を１か所でつかんでいるかというと、保健所の関連予算は部内の各課が措置しておりますので、ちょっと把握しにくいところがあるのですが、経費としては保健所費が中心になろうかと思います。
○（
西田洋一委員） お聞きしたいのは、コロナ前とコロナ後の比較をしたいんですよ。今まであまり有事が起こらなかったこともあって、保健所の体制を切り過ぎていたのではないかという反省もあるわけですね。これは国の姿勢ですけれども、そのあたり、コストはかかると思うんですが、体制をどうやったらいいのかなと考えたときに、今年度は、どんどんいろんなことをやっていますから、保健所の体制を比較するために、令和元年度の決算と今年度の決算で、比較ができないかなと思うんですけれども。
○（
保健福祉課長） 委員の趣旨は十分理解できますので、今年度の決算の際にはその比較ができるように整理をしようと思います。
お金の面はともかくとして体制面で申し上げますと、４月、５月の緊急事態宣言が出たときは、本県でも非常に感染者数が増えましたので、保健師の資格をお持ちで、在宅の方、あるいはＯＢの方を、もともと災害時に保健師の応援体制を組むということでリストアップしておりまして、これを活用して、臨時の職員として各保健所に応援に来てもらえないか、お声がけをしまして、１保健所当たり１名から２名程度雇用するとともに、保健所間の相互応援ということで、松山市を管轄する松山市保健所と当初から連携を取って対処しました。
一方で、愛媛県内で最大どれぐらいの陽性患者が出るかという患者推計をしておりまして、その患者推計に対応できる人員体制については、過去の４月、５月頃のマックスと比較して約2.5倍の保健師等が必要になるだろうという数字が出ております。この約2.5倍の確保ですが、応援でもなかなか難しいということで、今、即応体制の構築に向けて、直接コロナの対応をしている保健所を設置している県や松山市以外の市町に対して、保健師の資格を持っている方にお声がけをして、オール愛媛の保健師で対応できる体制がつくれないか、今、各市町と協議を行っているところです。
また、在宅の保健師以外にも例えば民間の検査機関や、県の医療技術大学などにも保健師の資格を持った方はいらっしゃいますので、同じように応援体制が組めないか、今、協議をしておりまして、今後、協定等を締結するなどして、必要な体制強化を図ってまいりたいと考えております。
○（
松尾和久委員長） 今年度は数字を出してみようかと思うと言っていただいたと思うんですけれども、令和元年度分はどうですか。
○（
保健福祉課長） 令和２年度の決算のときに令和元年度との比較をしてみたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ありがとうございます。
ほかにございませんか。
○（横田弘之委員） 主要施策の成果説明書の164ページ、被災地こころのケア体制整備事業についてです。これは西日本豪雨の被害に遭った人たちに対して心のケアをしていただいたと理解していますが、計９回派遣して相談や研修をされて、被災者に寄り添った中長期的な心のケアに取り組むことができたという成果が書かれております。
私は、これは大変大事なことだと思いますけれども、実施時期のところに、３月はコロナの影響で中止をしたと書いてあるんですね。大事なケアがコロナのために中断してしまっているということです。予算の執行はきちっとされたと理解していますし、また、特にこの保健福祉部はコロナというものに対して本当に御苦労された、一番大切な部局だったと思いますが、まだコロナは収まっておりません。
したがって、今日は決算調査、決算の是非を論じる会ですから、あまり申し上げるのもいかがと思いますが、委員長のお許しをいただいて、多分、被災地の人たちは、この心のケアが非常に大事で、すごく温かい気持ちになったと思うんですよ。それが今回、コロナというものが、ぼんとかぶさってきたんですね。このことは、決算が適正であったかという論議ではなくて、新しい予算編成に係る問題で、愛媛県は予算委員会がありませんから、これを受けて、心のケアをどうするかということをぜひお考えいただきたい。県民生活は大きく狂ってしまって、とにかく人と接触ができない、会合ができない。特に母子家庭であるとか、事業をやっている人たちが困っている。しかし、これからそれに対する措置をしていかなければいけないため、これを他山の石としないで、しっかり考えていただきたいという要望をしておきたいと思います。
このときは豪雨による被災でしたけれども、コロナはもっと大きな問題があって、例えば学校でもＬＩＮＥとか、ＩＣＴを使って授業をしないといけない時代に入った。これは被災をしたときの状況より、もっと深刻な状況になっていて、全国的な問題ですが、これをどう考えるかということは、決算を通じて、新しい一つの時代の流れをどう受け止めるかという問題になってくるわけですね。
そこで、この部局ですから、ぜひ心のケアというものを一つしっかり考えていただいて、予算づけもしっかりやってもらいたいと要望しておきますが、もしお答えをいただけるならお願いしたいと思います。コロナという本当に大変厄介なものに出会ってしまったので、それを何とか逃すためにＩＣＴを活用していろいろとやるということですが、これは人間の心がどこかに行ってしまっているんですよ。若い人たちはいいですが、年寄りとか病気を持っている人、あるいはＩＴになかなかなじみにくい人たちの今の社会状況は大変難しい。ですから、この部局としてこのことをしっかりと受け止めてやっていただきたい。この決算はこれで結構だと思います。でも、この事業の成果をしっかりと読ませていただいたら、中長期的な心のケアに取り組むことができたと書いてある。これはちょっと説明をしてくださいませんか。
○（健康増進課長） お尋ねのございました被災地こころのケア体制整備事業に関しましては、平成30年７月の豪雨災害のときに、かなり大きな被害が出ました宇和島市、大洲市、西予市でこころの保健室を開設するほか、精神科の専門の職員が心のケアチームとして現地に入って、相談活動を行いました。災害から一定の期間が経過しておりますが、いまだ仮設住宅で生活されている方もいます。大変御苦労をされていると思いますので、そういった方々に対しては、県の保健師のみならず、市町の保健師とも連携し、また、地域支え合いセンターとも連携しながら引き続きケアに当たっていきたいと思います。
また、御質問の中にありましたが、コロナは特に高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方は重症化するおそれがあるということで、かなり不安なお気持ちで日々生活をされているものと思っております。このため、心と体の健康センターや県の保健所を含め専門機関で十分な心のケアができるよう、丁寧な対応をしていきたいと思っております。
○（横田弘之委員） 大変ありがとうございます。
今日は決算の委員会ですから適当かどうかは分かりませんが、コロナとＩＴによる新しい時代が始まってしまったわけですね。だから、来年度はこれをどうするかという問題があるわけで、コロナが始まったから心のケアをやめてしまったとなっているんですけれども、むしろこれをきっかけに、どんどん県民の不安に対する対応をしてほしいと思います。私のような年寄りや、基礎疾患を持っている方はコロナにかかったら重症化するかもしれないということがありますから、そういう人に対するケアをしっかりやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○（
保健福祉部長） 保健福祉部の業務は県民の生活に密着していますので、コロナ禍において立ち止まることはできないと思っています。それと、最近、新聞報道等によりますと、自殺者の数が増えているということもございます。原因はいろいろあるとは思うんですけれども、コロナ禍においていろんな課題が出てきています。先ほど菅健康増進課長が言ったとおり、コロナ禍の自殺対策として相談窓口を設けていますが、来年度も引き続き実施する方向で考えています。あと高齢者施設では面会ができず、オンラインで面会をするなど、ＩＣＴを活用していろんな取組を進めているところですけれども、その中で決して取り残される方がないよう、きめ細かい対応をしていきたいと考えております。
それから、先ほどありました結婚支援センターについてですが、少子高齢化も大きな課題として捉えておりまして、高齢者の介護の問題、それと出生率をどうするかという問題などについても、コロナ禍でも適切に対応していきたいと思いますので、引き続き委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
○（横田弘之委員） 大変ありがとうございました。
まさに部長のおっしゃるとおりで、今、コロナという大変な時代に直面してしまっているんです。コロナをしのぐためにＩＴ化せざるを得ないが、そこにまた、心のケアが必要になってくる。この辺については、一番コロナで御苦労されている皆さんですから、さらにお願いするのも申し訳ありませんが、県民の健康、安心、心のケアをしっかりやっていただくように、強く要望しておきたいと思います。
○（
西田洋一委員） 先ほどの木村委員の紙おむつの支援事業の質問で、予算が限られているということでしたが、決算で不用額が出るのは当然です。ある程度余裕を持って予算を見込んでいるので、想定と違う結果になるのは当然です。ただ部局でやっている事業の中で、どうしてもこれは重点的に取り組まなければいけない項目があるはずなんですね。先ほどの紙おむつの事業などは、予算が１億円しかないので、どうしても次年度は、もっと予算を増額してほしいという強いものが要るんですよ。不用額が出るのは当然で、その不用額は財政の方にずどんと返さなければいけないのも分かる。分かるけれども予算からすると、これはマイナスじゃないですよ。不用額があるわけでしょう。特に先ほど部長が話された子育て支援などは難しい問題ですよ。ただ、紙おむつなどは物で片づくわけですから、愛媛県は子育てしやすい環境が整っている地域だよねというイメージをつくるためには、予算をどんどん積極的に使わなければいけないし、不用額からすると、その余地はあるんじゃないかと思います。
その辺を、決算を前提として来年度に向けて財政当局と折衝していただいて、来年のときには、この事業はもっと充実させたいということをぜひともこの委員会でも要望していただいて、我々の意見も聞いていただいて、決算と比較してこうすべきだというような形に持っていってもらったらいいかなという思いがいたしました。要望です。
○（
松尾和久委員長） 今日は決算委員会ですので、これを踏まえて、また、12月議会、２月議会で委員会として議論していけたらと思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質疑もないようですので、保健福祉部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第109号議案令和元年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日、委員の皆さんから出されました様々な御意見、御要望を基に項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時18分 閉会...